令和3年度市長施政方針（9ページ）

政策4「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」

次に、水道水の安定供給についてであります。
「水道ビジョンすかがわ2020」に基づき、重要施設の耐震化事業として進めている西川浄水場改築事業につきましては、順調に進捗しており、令和3年度には全ての工事が竣工する予定であります。今後は、送水ポンプ及び非常用発電設備などの設備の更新に計画的に取り組み、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
また、基幹管路の耐震化事業として、主に長沼・岩瀬地域における石綿セメント管の更新を引き続き進め、早期の耐震性向上に努めてまいります。

次に、水道事業の運営につきましては、本年度内に、水道事業の新たな基本計画となる「（仮称）水道ビジョンすかがわ2030」を策定することとしております。新水道ビジョンは、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とし、「第8次総合計画」の基本理念や国が示す新水道ビジョンに基づき、水道事業の目指すべき将来像と、将来像実現のための目標を設定する予定であります。また、国際社会共通の目標であるSDGsの視点を取り入れ、持続可能で効率的な水道事業の運営を目指すものであり、令和3年度からは、「新水道ビジョン」に基づき、事業運営に取り組んでまいります。

次に、生活排水対策の推進についてであります。
下水道事業につきましては、朝日田地区や森宿地区などの管渠整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。
また、農業集落排水事業につきましては、事業運営の効率化を図るため、老朽化の進んだ滑沢(なめざわ)地区と大久保地区の汚水処理施設統合を進めてまいります。
更に、個別処理となる区域においては、合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用に対して、引き続き助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現を図るとともに、公共用水域の水質保全に努めてまいります。

次に、下水道事業の運営につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を統合し、本年度から公営企業会計に移行したところであります。引き続き、新たな会計制度のもと、経営状況を的確に把握し、下水道事業の経営基盤の強化に取り組んでまいります。

次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
環境の保全につきましては、将来にわたり快適な生活環境を維持していくため、引き続き、「第3次環境基本計画」に基づき、各種施策を積極的に展開するとともに、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。

次に、資源循環型社会の形成につきましては、「宅配便を活用した小型家電リサイクル事業」や「資源回収実施団体奨励金等支給事業」などにより、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組むとともに、住宅用太陽光発電装置などの設置者に補助金を交付する「再生可能エネルギー等利用推進事業」を引き続き実施し、低炭素型の都市・地域づくりに努めてまいります。

また、「SDGs」の理念を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手育成を目指す「ESD(イーエスディ)環境教育推進事業」につきましては、本年度は小学校7校で取り組んだところでありますが、令和3年度は全小学校での実施を目指すとともに、公民館事業との連携を図り、更なる市民の環境意識高揚に努めてまいります。