令和3年度市長施政方針（4ページ）

次に、東日本大震災からの復興についてであります。
本市では、これまで、震災直後に策定した「須賀川市震災復興計画」をはじめ、「須賀川市復興まちづくり事業計画」や「総合計画」などに基づき、市民の皆様とともに震災からの復旧・復興に取り組んでまいりましたが、震災復興計画で目標としてきた「発展期」が本年度で終了となります。
震災では、藤沼湖堰提の決壊により尊い命が奪われただけでなく、各行政機能の市内各所への分散や被災者向けの仮設住宅の整備など、市民生活に甚大な被害を及ぼしました。
この10年、被災者の生活再建を中心に、藤沼湖堰提や第一小学校の復旧をはじめ、新庁舎の建設、市民交流センターや災害公営住宅の整備、更には原子力災害からの除染や汚染土壌の搬出など、様々な復旧・復興事業が、国の支援や市民の皆様のご理解とご協力により、目に見える形で進んでまいりました。
震災直後は、難局を乗り越えようと、市民一人ひとりが自らも被災者であるにもかかわらず、他の被災者の支援や地域での助け合いなど、新たに培われた市民力・地域力といった姿が随所に見ることができました。こうした「協働」の芽を引き続き大きく咲かせていくことが、今後の本市の発展に必要であると考えているところであります。
このため、令和3年度は、東日本大震災アーカイブ展やこれまでの復興の歩みをまとめる記録誌の作成などの「震災復興アーカイブ事業」を実施し、震災の記憶や復興の歩みを後世に伝える取り組みを進めていく考えであります。

次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌などの中間貯蔵施設への輸送につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、現在までに、約15万立方メートルを搬出したところであります。国は、令和3年度中の輸送完了を目指しており、本市といたしましても、安全かつ効率的に搬出作業を進め、輸送業務の完了を目指してまいります。
また、原発事故により本市が被った損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社との賠償交渉が膠着状態であったことから、昨年7月に裁判外紛争解決手続き「ADR」への申立てを行い、現在は平成23年度分の対応費用並びに24年度分の人件費について、協議を進めているところであります。令和3年度は、平成24年度分の対応費用並びに25年度分の人件費にかかる申立てを行うための経費を計上したところであり、早期の解決を目指してまいります。

次に、農産物等放射性物質対策についてであります。
本県産米の放射性物質検査につきましては、令和2年産米から、一部地域を除き「全量全袋検査」から抽出による「モニタリング検査」へ移行したところであります。本市産米につきましても、旧市町村単位13地区においてモニタリング検査を行った結果、すべての検体から放射性物質は検出されず、市内全域の出荷が認められております。
また、自家消費を含めた農産物などの放射性物質簡易検査につきましては、平成23年度からJA各支店など7箇所で実施してまいりましたが、検査件数の減少に伴い、令和3年度から3箇所に集約することといたしました。今後も引き続き、農作物の安全確保と消費者の不安払拭に努めてまいります。

次に、行政のデジタル化についてであります。
コロナ禍を踏まえ、行政手続きのオンライン化や、テレワークなどの新しい働き方への対応が国を挙げて一気に進められております。本市においても文書管理、庶務事務、財務会計、人事給与などの内部情報系システムの再構築と、これに係る電子決裁システムの導入について、令和4年度からの運用開始を目指し、現在取り組んでいるところであります。
これら行政のデジタル化の推進により、業務のスピードアップや効率化、紙の使用量の削減などが期待できるほか、令和3年度から導入予定のテレワークやサテライトオフィスでの業務遂行に当たっても、更なる環境整備が図られるものと考えております。
また、行政手続きにおける押印見直しについても、市民の利便性向上や手続きの簡素化を図るため、国のマニュアルに基づき、鋭意進めてまいります。

次に、令和3年度当初予算についてであります。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新たな日常」への対応を踏まえ、「第8次総合計画」の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、アフターコロナを考慮しながら予算を編成いたしました。
昨年12月に示された国の令和3年度地方財政対策においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税が大幅に減少する中で、全体的には前年度と同水準の一般財源が確保されたところでありますが、本市においては、普通交付税合併算定替が終了したことなどにより、非常に厳しい歳入状況にあります。
こうした中、本市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に切れ目なく取り組み、更には、地方創生を推進する各種事業を着実に実施していくため、財政調整基金の繰入れなどにより、必要な財源を確保するとともに、持続可能な財政運営を目指し、歳出規模のスリム化を図ったところであります。
この結果、令和3年度一般会計当初予算額は、346億7,000万円となり、前年度に比べ77億4,000万円、18.3%の減となりました。