令和4年度市長施政方針（1ページ）

本日ここに、3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から28日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

さて、今期定例会におきましては、只今、一括議題となりました令和4年度当初予算をはじめ、議案29件、報告4件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。

当面する重要事項

はじめに、市政が当面する重要事項について申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、県では、1月30日から県全域に「まん延防止等重点措置」を適用しており、現在、国に対して延長を要請しているところであります。
本市でも、新規感染者は、1月が115人、今月はおよそ半月で300人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況にあります。特に、家庭内や職場内、児童施設や学校での感染事例が多く、身近なところで感染リスクが高まっており、最大限の警戒と対策が必要となっております。
これ以上の感染拡大を防止するため、毎日の健康チェックをはじめ、不要不急の外出自粛や正しいマスクの着用、こまめな消毒・換気、三密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底が肝要です。
市民の皆様には、自分自身と大切な人を守るため、「うつらない」「うつさない」行動を心がけるようお願いいたします。

次に、3回目のワクチン追加接種につきましては、今月2日から高齢者を対象に、須賀川アリーナのサブアリーナにおいて集団接種を実施しております。高齢者への接種につきましては、順調に進んでおり、今月10日には、3月中に接種予定の方、約1万1千人に対し、接種券を発送いたしました。
また、3月以降の集団接種につきましては、武田/モデルナ社製のワクチンのみを使用することとし、ファイザー社製を希望される方には個別接種を案内するなど、ワクチンの供給量等を踏まえながら対応してまいります。
更に、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種につきましては、希望する方が接種を受けられるよう、3月中の開始に向け、医師会等と協議を進めておりますが、鏡石町と天栄村を含めた広域的な対応を念頭に検討してまいります。

次に、臨時特別給付金についてであります。
コロナ禍の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金として1世帯あたり10万円を、今年1月から支給開始いたしました。併せて、臨時特別給付金の対象世帯に、灯油購入費等助成金として5千円を支給しているところであります。
また、18歳以下の子どもを持つ、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、市から児童手当を受給している方に対し、先行給付金5万円を昨年12月に、追加給付金5万円を今年1月に支給いたしました。また、高校生のみを養育する方や公務員など申請が必要な方については、今年1月から順次、10万円を一括支給しているところであります。

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
国の令和3年度補正予算における本市への交付限度額は、昨年12月27日に3億2,579万円と示されたところであり、令和4年度にまたがる16か月予算として交付されるため、本市においては、令和4年度当初予算に地方単独事業として、約3億3,200万円を予算化したところであります。
主な事業としましては、「米価下落対策緊急支援事業」により、一定の条件のもと、主食用米の作付面積10a当たり5千円を助成し、コロナ禍における米の需要低下などの影響を受けている農業者を支援するとともに、「ふるさと学生地元産品お届け事業」では、地元農産物等をお届けし、コロナ禍の影響を受けている本市出身の大学生等を応援してまいります。また、2度目の「プレミアム付き商品券発行事業」により、アフターコロナを見据えた消費喚起を促すとともに、事業者へICTなどの専門家を派遣する「事業者課題解決アドバイザー支援事業」に取り組み、企業のICT化やDX「デジタルトランスフォーメーション」の推進を支援するなど、令和4年度も切れ目なく感染症対策に取り組んでいく考えであります。

次に、中小企業等への支援策についてであります。
市では、コロナ禍により大きな影響を受けている、中小企業・小規模事業者の事業継続や雇用の維持を図るため、関係団体と連携を図りながら、地域の実情に即した市独自の支援策を実施しております。
昨年10月からは、店舗等の家賃や光熱水費相当分を支援する「店舗等維持補助金」と、感染防止用品の購入を支援する「感染拡大防止経費補助金」などの事業に取り組んでいるところであり、1月末現在における、これまでの市独自支援策全体の累計補助額は4億1,897万4千円となっております。
今後も、引き続き、関係団体と連携を図りながら、中小企業・小規模事業者や、商店街等への支援を継続するとともに、今後、プレミアム付き商品券発行事業などを実施することにより、市内の消費喚起と地域経済の活性化に取り組んでいく考えであります。