令和4年度市長施政方針（8ページ）

政策4「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」

次に、生活排水対策の推進についてであります。
公共下水道事業につきましては、引き続き、朝日田、森宿、滑川地区等の管渠整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。

次に、農業集落排水事業につきましては、施設の老朽化対策と併せて、事業運営の効率化を進めるため、矢沢地区と滝田地区について汚水処理施設の統合を推進するとともに、その他の施設についても統合を検討してまいります。
また、個別処理となる区域においては、合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用について、引き続き助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現を図るとともに、公共用水域の水質保全に努めてまいります。

次に、下水道事業の運営につきましては、令和2年4月に公営企業会計に移行し、地方公営企業の経営原則である「公共性」と「経済性」の二つの原則に基づき、効率的な経営に努めているところであります。
今後も引き続き、これら経営原則に基づく運営を実施し、サービスの向上と下水道事業の経営の効率化に取り組んでまいります。

次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
環境の保全につきましては、「第3次環境基本計画」に基づき、各種施策を展開してきたところでありますが、近年は、パリ協定の採択や、SDGsの推進など、環境をめぐる社会情勢は大きく変化してきております。そのため、新たな課題に対応した、持続可能な社会の構築に向け、基本計画の中間改定時期を1年前倒しすることとし、本年度内に改定する考えであります。

次に、循環型社会の形成につきましては、3Rの推進と、ごみの減量化に取り組むほか、住宅用太陽光発電装置の費用などを支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」を引き続き実施するとともに、本年度中に策定する予定の「地球温暖化対策実行計画」に基づき、行政、市民、事業者が一体となって、国が進める脱炭素社会「ゼロカーボンシティ」の実現に努めてまいります。
また、持続可能な社会づくりの担い手育成を目指し、取り組んでいる「ESD環境教育推進事業」につきましては、本年度、小学校13校で実施したほか、市民を対象とした環境講座を開催したところであります。今後も、小学校や公民館事業などとの連携を図りながら、更なる市民の環境意識高揚に努めてまいります。