令和4年度市長施政方針（9ページ）

政策5「活力と にぎわいあふれるまちづくり」

続きまして、政策5「活力と にぎわいあふれるまちづくり」についてであります。

はじめに、雇用の創出と雇用環境の充実についてであります。
企業誘致につきましては、本市の立地環境の利便性や優位性をはじめ、市独自の企業立地支援制度を積極的にPRしながら、企業誘致を推進しており、本年度は、須賀川テクニカルリサーチガーデンの1区画を分譲したところであります。
また、企業の初期投資の抑制や迅速な操業環境整備の視点から、本年度創設した「空き工場バンク制度」により、引き続き、企業誘致に取り組み、雇用の創出を図っていく考えであります。

次に、雇用の確保につきましては、コロナ禍の影響により、須賀川ハローワーク管内の有効求人倍率は1倍程度の状況が続いており、求職者の再就職などが、依然として厳しい雇用環境となっております。
このため、市と福島労働局、須賀川商工会議所の3者において、昨年4月に東北では初めてとなる「雇用対策協定」を締結し、連携を図りながら、雇用施策を推進しているところであり、令和4年度も、更なる就職活動の支援策の強化を図るなど、引き続き雇用情勢の改善に向け、取り組んでいく考えであります。

次に、農林業の振興についてであります。
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増大、人口減少やコロナ禍などの影響による米価の下落、更には多発する自然災害による農作物、農地への被害など、大変厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、市としては、関係機関と連携を図りながら、新規就農者に対する営農開始資金などによる支援をはじめ、耕作放棄地や水田を活用した高需要作物の栽培の促進、農地バンクを活用した農地の集約化などを推進してまいります。
特に、新規就農者支援につきましては、引き続き、市独自の「新規就農者担い手育成支援事業」を実施するなど、岩瀬きゅうりをはじめとした新たな担い手の確保・育成に取り組んでまいります。

次に、水田の転作につきましては、引き続き、飼料用米や加工用米を中心としながら、大豆や麦、飼料作物の子実用トウモロコシなど、高収益作物への転換を推進するとともに、市独自の転作補助制度についても、これまでの成果を踏まえ、持続可能かつ戦略的な制度への見直しを図ってまいります。
また、自然災害や農作物の価格下落など、様々なリスクから農業経営を守る「収入保険」に対する保険料補助を継続し、加入促進を図ることにより、農業経営の安定化につなげてまいります。

次に、農業用施設の防災・減災対策につきましては、「令和3年2月の福島県沖地震」及び「令和3年7月の集中豪雨」により被災した、農業用施設の復旧工事は概ね順調に進んでおり、令和4年度中の完了に向けて、引き続き取り組んでまいります。
また、老朽化している農道や用排水路の改修も急務となっているため、行政区主体で実施する修繕工事などに対しても、引き続き支援してまいります。

次に、牡丹台アメニティ地区につきましては、若い人たちが希望をもって農業に参入することができるよう、昨年11月に、産・学・金・官連携による「牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する公民共同検討委員会」を立ち上げたところであります。
これは、スマート農業や再生可能エネルギーの導入により、農業の担い手減少や地球温暖化対策などの課題の解決と、地域活性化を目的に、これまで検討を進めてきた道の駅の機能を含めて、持続可能な農業モデル地区として、複合型土地利用を検討するものであります。
今後は、民間の発想やノウハウを取り入れながら、令和4年度を目途に、基本構想と基本計画の策定を進めてまいります。