令和4年度市長施政方針（2ページ）

当面する重要事項

次に、市民交流センターtetteについてであります。
tetteにつきましては、様々な分野で高く評価され、これまでに著名な賞を多数受賞しておりますが、この度、地域の周辺環境に調和し、景観上優れている建築物を表彰する「第37回福島県建築文化賞」正賞を受賞いたしました。改めて、市民の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。
また、tetteは、1月11日に3周年を迎えました。昨年は、感染症の状況を考慮しながらの運営となり、講座・イベントの中止や施設の利用制限を余儀なくされましたが、昨年12月には来館者数150万人を達成することができました。
引き続き、感染症対策を講じながら、市民交流の拠点として、更には中心市街地活性化の中核施設としての役割を果たせるよう、市民に親しまれる、全国に誇れる施設を目指してまいります。

次に、スポーツの振興についてであります。
1月5日に、「幸吉賞」の表彰者として、長沼中学校出身で旭化成所属の相澤晃選手を2年連続で表彰いたしました。「幸吉賞」は、郷土の英雄である円谷幸吉選手の功績を後世に伝えるとともに、スポーツ振興と競技力の向上に寄与するため、国際大会において活躍した選手に授与するものであります。
相澤選手は、本市出身としては57年ぶりのオリンピアンとなり、東京2020オリンピック競技大会陸上男子1万メートルに出場し、円谷選手の座右の銘である「忍耐」の走りで、多くの市民に勇気と感動を与えてくれました。また、1月1日に行われたニューイヤー駅伝では、区間新記録をマークするなど、日本陸上界を牽引していく存在となっており、今後の活躍が大いに期待されています。
相澤選手をはじめ、本市出身の多くの選手が各種競技において全国で活躍されていることは、市民の誇りであり、本市のイメージアップにも、つながるものであるため、引き続き、全国で活躍する本市出身のアスリートを、市を挙げて応援したいと考えております。

次に、原子力災害対策についてであります。
本市は、放射性物質汚染対処特別措置法の「汚染状況重点調査地域」に指定されておりますが、昨年、除染事業が概ね完了したため、指定解除に向けたモニタリング調査を市内全域210箇所で実施したところであります。
その結果、平均的な空間線量率は、毎時0.09マイクロシーベルトであり、国が示す毎時0.23マイクロシーベルト未満であるため、今年6月の指定解除に向けて、国と協議を進めてまいります。
また、原発事故により本市が被った損害につきましては、令和2年度から、順次、東京電力ホールディングス株式会社に対し、請求額の一部未払い分について、裁判外紛争手続き「ADR」へ申立てを行い、協議を進めているところであり、引き続き、早期の解決を目指してまいります。

次に、行政のデジタル化についてであります。
本市では、文書管理、庶務事務、財務会計、人事給与等の「内部情報系システム」を再構築し、これらに係る「電子決裁システム」と併せて、今年4月に本格運用を開始いたします。
これら行政内部のデジタル化により、業務のスピードアップや効率化、紙の使用量の削減などが期待されます。
引き続き、自治体DXによるスマート自治体への転換を推進するため、行政手続のオンライン化や、自治体行政システムの標準化に向けて取り組んでまいります。

次に、シティプロモーションについてであります。
シティプロモーションは、現在、シビックプライドの醸成を目的に、市民向けのインナープロモーションを中心に進めているところであります。昨年4月には、円谷英二氏の功績を中心にまとめた「好きです わたしのすかがわ 須賀川事典 特撮編」の冊子を市内全戸に配布したほか、年間を通じて「二人の円谷顕彰事業」やタイアップ事業を展開してまいりました。
また、令和3年度には、市のイメージ等の向上を図る市民団体や民間事業者などの活動を支援する「魅力創出補助金」を創設し、3団体が魅力創出に関する活動を実施したところであります。
現在は、円谷幸吉氏の功績を中心としたシティプロモーション用冊子を作成中でありますので、完成次第、全戸に配布する予定であります。
更に、令和4年度は、「二人の円谷顕彰事業」を継続するなど、シビックプライドの醸成を主眼に取り組んでいく考えでありますが、特に、市内の子どもたちに対し、本市の様々な仕事の紹介を通して、市の魅力を伝える冊子の作成などに取り組むとともに、子育て情報誌によるPRなど、移住・定住施策とも連動しながら、シティプロモーションを進めていく考えであります。