令和4年度市長施政方針（3ページ）

当面する重要事項

次に、SDGsについてであります。
SDGsは、「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会の実現のために定められた国際目標であり、市といたしましても、市広報における身近な取り組み事例の紹介をはじめ、公共施設へのポスター掲示や窓口カウンターでのSDGsのゴール掲示などにより、周知啓発に努めてきたところであります。
また、今月2日には、須賀川商工会議所、大東・長沼・岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会と「SDGs推進に係る連携協定」を締結するとともに、「須賀川市SDGs推進協議会」を設立し、関係団体が相互に連携しながら、一体となってSDGsを推進する体制を構築したところであります。
今後は、現在策定中の次期総合計画にSDGsの理念を位置づけるとともに、子どもたちと、その保護者などを対象とした新たな啓発活動や、事業者向けの研修会を開催するなど、市SDGs推進協議会を構成する関係団体のネットワークを活用しながら、SDGsの理解の浸透に努めていく考えであります。

次に、次期総合計画の策定についてであります。
次期総合計画につきましては、これまで、第8次総合計画の施策の重要度や満足度を把握するための市民アンケートを実施したほか、1月27日には、「総合計画策定審議会」を開催し、計画策定について諮問するなど、策定を進めているところであります。
特に、今回の策定にあたっては、新たな取り組みとして、「10年後の未来」をテーマに、市内中学校の代表生徒による「中学生ワークショップ」をはじめ、高校生を含む「市民ワークショップ」や「庁内若手職員によるワークショップ」を開催しているところであります。
今後は、市内9地区での地域懇談会やパブリックコメントなどを通して、計画に対する多くの市民の意見等を十分に反映しながら、「総合計画策定審議会」による審議を進め、次期総合計画を策定する考えであります。
なお、今後は、次期総合計画策定の進捗状況につきまして、随時、議会に報告させていただきながら、今年12月の策定を目指して作業を進める考えであります。

次に、過疎地域指定についてであります。
総務省は、1月18日、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、対象地域を新たに公表し、本市の旧長沼町、旧岩瀬村の区域が同法に規定する人口及び財政力の要件に該当したため、「一部過疎」として過疎地域に指定されたところであります。
同法は、過疎地域の役割や課題等を明らかにするとともに、過疎地域の持続的発展を目的としており、本市といたしましても、今回の提案を当該地域の課題解決のためのチャンスと捉え、国の支援措置を最大限に活用しながら、両地域の持続的な発展に関する施策を、総合的かつ計画的に推進する考えであります。
このため、県の「過疎地域持続的発展方針」を踏まえるとともに、市総合計画をはじめ、各種計画との整合を図りながら、この法律に基づく「過疎地域持続的発展計画」を早期に策定する考えであります。

次に、令和4年度当初予算についてであります。
令和4年度は、「第8次総合計画」と「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となるため、総合計画の重点事項である18の基本事項をはじめ、両計画に掲げた目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、第8次総合計画の総仕上げとする予算を編成いたしました。
昨年12月に示された国の令和4年度地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行が過去最低水準まで抑制された中、地方交付税総額は0.6兆円増額されるなど、前年度水準を上回る一般財源が確保されたところでありますが、基金残高の減少などにより、厳しい財政状況にあります。
こうした中、本市においてはコロナ禍を克服し、地方創生を推進する各種事業を着実に実施するため、国などの支援内容を的確に把握しながら財源を確保するとともに、補助金交付基準や成果に基づく事務事業の見直し、更には経常経費の徹底したコスト縮減などにより、歳出規模のスリム化を図ったところであります。
また、公共事業については、国の令和3年度補正予算によって、前倒しで採択になりましたので、令和3年度と4年度の16か月予算として実施することとしております。
この結果、令和4年度一般会計当初予算額は317億円となり、令和3年度に比べ29億7千万円、8.6％の減となりました。