令和元年度市長施政方針（1ページ）

本日ここに、3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から27日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

まず、市に対して提起された2件の損害賠償請求訴訟について申し上げます。

平成29年1月に、当時中学1年の男子生徒が自死した件に関し、生徒の両親が、本市並びに当時の学級担任及び部活動顧問の教諭2名に対し、計約7,674万円の損害賠償を求めて福島地方裁判所郡山支部に提訴しました。昨年12月21日に受け取った訴状によりますと、いじめ防止を含め適切な措置を取らなかった教諭2名と運営主体の市に、重大な責任があるとしているものであります。

また、昨年7月に、市内浜尾遊水地内で除草作業を行っていた阿武隈川維持管理組合の組合員が死亡した事故に関し、親族4名が、本市及び同組合に対し、計約6,075万円の損害賠償を求めて提訴しました。先月23日に受け取った訴状によりますと、事故発生は同組合の不法行為が原因であり、発注者である市には使用者責任があるとしているものであります。

両案件ともに、市の責任につきましては、裁判の中で明らかにしていきますが、ご遺族に対しましては、これまで同様、真摯かつ誠実な対応に努めてまいります。

次に、昨年11月に発生した公金紛失事件について申し上げます。
本件につきましては、現在捜査継続中であり、具体的情報は得られておりませんが、不適切な管理が公金紛失につながったものと判断し、地方自治法の規定に基づき、職員に対する賠償の請求と業務遂行に関する処分を行ったところであります。
二度と係る事態を起こさないよう、公金の適切な管理はもちろんのこと、各種業務の適正な執行を徹底し、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
また、市民の皆様から市政を預かる者として、さらに職員を管理監督する立場として、改めて事の重大性と責任の重さを痛感し、時として自分自身の責任の区切りが必要であると考えております。

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました平成31年度当初予算をはじめ、議案74件、報告5件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。

当面する重要事項

はじめに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
先月11日、待望の市民交流センターtetteがオープンいたしました。3日間のオープニングイベント期間中の入場者数は1万人を超え、その後も、老若男女問わず、連日たくさんの方々にお越しいただいております。
特に、土、日、祝日は、大変賑わっており、屋内遊び場わいわいパークと円谷英二ミュージアムでは、安全を確保するため、当面、入場を制限させていただいている状況であります。入場者数は、昨日までに約80,000人に達し、一日平均は約2,000人となっております。
また、中央図書館では、図書カードの新規発行数、図書の貸出数ともに大幅に伸びており、来年度は、読書の記録を通帳型の手帳に印字できる読書通帳や、民間事業者に雑誌を提供していただき、代わりに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入するなど、新たな取り組みも展開することとしております。
貸室につきましても、これまでの中央公民館利用者に加え、軽運動や音楽活動など若い人たちを中心に新たな利用者が増えております。
市民交流センターtetteは、市民交流の新たな拠点、また、中心市街地活性化の中核施設として、広く認知されてきておりますので、引き続き関係団体と連携を図りながら、官民一体となって、更なるまちなかの賑わい創出に取り組んでまいります。 

さらに、公設民営方式で運営している須賀川地域コミュニティFM「ウルトラFM」につきましては、情報発信の新たな手段、また、市民はもとより全国の方々との交流の場として、民間ならではの特色を生かし、魅力ある情報を発信していただいております。
また、市政情報の発信につきましても、今までにない「聞く」情報手段として、地域コミュニティの活性化や協働のまちづくりを進めていく上で、大きな役割を担っていただけるものと期待しております。これまでの「広報すかがわ」や市ホームページなどに加えて、「ウルトラFM」を積極的に活用した情報発信に取り組んでまいります。

次に、茶畑地区産業拠点整備事業についてであります。
本事業では、これまで7回にわたってプロポーザル競技審査委員会を開催し、整備事業者を決定するための諸条件の整理などを検討してまいりました。そして、昨年12月の第一次審査、先月の公開プレゼンテーション・ヒアリングなどを経て、今月8日に大和ハウス工業株式会社福島支社を事業候補者として公表したところであります。
今後は、今月27日に同社と土地売買の仮契約を締結するとともに、財産の処分について今期定例会に追加提案する予定であります。事業候補者から提案された事業計画に基づき、早期に整備が図られるよう取り組んでまいります。