令和元年度市長施政方針（9ページ）

政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」

続きまして、政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。

雇用の創出と雇用環境の充実でありますが、企業誘致につきましては、昨年11月に市主催の企業立地セミナーを東京で開催したほか、企業訪問サポート業務や企業誘致推進プロモーションビデオを活用しながら、本市の立地環境の利便性や優位性、全国トップクラスの企業立地支援制度を積極的にピーアールしているところであります。
来年度は、企業立地セミナーの大阪地区での開催をはじめ、引き続き、立地計画意向調査に基づく企業訪問、首都圏や名古屋圏で開催される産業展示会などでのピーアールを実施してまいります。
さらには、新たに作成した市内企業の製品や技術等の情報を紹介する「ものづくり企業ガイド」を活用しながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。

滑川地区の新規工業団地につきましては、これまで農地法や都市計画法などの関係法令をクリアするため、関係機関との協議を重ねてきましたが、農業振興地域区域除外や、県中都市計画区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しており、当初想定していた整備時期での実施が難しい状況となっております。
このため、引き続き粘り強く関係機関との協議を進める一方で、今後は、工業団地整備に係る全国的な事例等についても更に調査研究を行うとともに、国の特区制度の活用も視野に入れながら、取り組みを進めていく考えであります。

雇用の確保につきましては、須賀川公共職業安定所管内の昨年12月の有効求人倍率が1.33倍と、市内企業でも人材の確保が困難になっており、また、いまだに「雇用のミスマッチ」など様々な課題が生じている状況であります。
このため、新規学卒者をはじめ、再就職者やシニア層など各世代に合わせた就職面接会を、引き続き開催するとともに、本市へのUIJターン希望者の就職活動に係る旅費等の補助や、企業の求人活動支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
また、来年度からは、新たな取り組みとして、改正入国管理法の施行に伴い、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者に対して、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業や、地域との共生を促進するための交流事業を実施してまいります。

次に、農林業の振興についてであります。
新規就農者は、震災前と比べ半減しており、また、農業従事者のうち65歳以上が半数を超えるなど、本市基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。
このため、市では、経営開始支援資金の拡充をはじめ、親元就農者への支援や、移住による新規就農者のための家賃支援制度の創設など、新規就農者の確保と就農者の定着化を図ってまいります。
また、近年、「岩瀬きゅうり」の総生産量が減少傾向にあるため、新規就農者を対象とした「岩瀬きゅうり担い手育成事業」を実施し、新たな担い手の育成と産地維持に取り組んでまいります。

産地パワーアップ補助事業につきましては、夢みなみ農業協同組合が、来年度に選果機の更新や果実の糖度等測定光センサーの導入を予定しているため、その施設整備に対して支援することとしております。こうした支援を通して、本市農産物の品質向上と農家経営の安定化に努めてまいります。

イノシシなどによる鳥獣被害対策につきましては、今年度から市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等からの要望に基づいて計93キロメートルの電気柵を貸与してきたところであります。来年度も引き続き、当該協議会と連携し広域的な電気柵の設置促進を図るほか、狩猟免許取得や個人向け電気柵等設置に対する支援などを実施しながら、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。

藤沼ダムにつきましては、現在、県が更なる安全対策を図るため、副堤地山(ふくていじやま)の湧水処理の追加工事を行っておりますが、来年度は、工事完了後に改めて湛水試験が行われ、安全が確認された後に、ダム管理が本市へ引き継がれる予定となっております。
県からの移管後は、昨年制定した藤沼ダム管理条例に基づき、江花川沿岸土地改良区などと連携しながら、ダムの適正な管理を行ってまいります。

次に商工業の振興についてであります。
市工業製品認定制度をはじめ、「創業支援事業」や「地域ブランド力活用補助事業」などにより、経営基盤の強化や販路開拓等に向けた支援を引き続き実施してまいります。
来年度は、新たな商業振興策として、市内名物商品の知名度向上と販売促進を図る「ふるさと商品販路開拓支援事業」と、クラウドファンディングを活用して新商品開発や販路開拓などを行う市内事業者を支援する「クラウドファンディング活用支援補助事業」を実施してまいります。
また、融資制度につきましては、中心市街地内の遊休物件等への新規事業者の進出促進を図る「中心市街地リノベーション融資制度」と、市内中小企業の生産性向上と設備投資を支援する「設備投資促進融資制度」を新たに創設し、引き続き商工業の振興に努めてまいります。

中心市街地の活性化につきましては、現行の「中心市街地活性化基本計画」が今年度で計画期間が終了するため、現在、第2期計画の策定に取り組んでいるところであります。今月7日には、国に対して認定申請を行ったところであり、今年度内には認定となる見込みであります。
認定後は、本計画に基づき、空き店舗等への出店に要する経費を支援する「まちなか出店推進事業補助金」を新たに創設するなど、「また遊びに来たくなる　魅力にあふれた街」の実現に向け、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。