令和元年度市長施政方針（2ページ）

当面する重要事項

次に、こおりやま広域連携中枢都市圏についてであります。
本都市圏の形成につきましては、昨年の12月市議会定例会において議決をいただき、先月23日に中心市である郡山市と周辺14市町村の間で連携協約を締結したところであります。
今後は、「One for all, all for one」の理念のもと、圏域の市町村がしっかりとスクラムを組み、互いの強みを生かした「広め合う、高め合う、助け合う」地域社会の形成を推進してまいります。 

次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、今月20日現在で、約45,000立方メートルを搬出したところであります。
また、来年度の本市からの搬出可能量は、昨年12月に、国から約53,000立方メートルと示されたことから、年度末までに市全体の約半分を搬出できる見通しとなりました。
具体的には、除染作業を先行して実施した長沼地域の8行政区、岩瀬地域の12行政区、及び仁井田地区の1行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めてまいります。
今後も、市民の皆様の放射能に対する不安を一日でも早く払拭できるよう、早期搬出に鋭意取り組んでまいります。

次に、ため池の放射性物質対策についてであります。
市では、28年度までに行った調査に基づき、放射性物質濃度が基準値より高い農業用ため池で、順次堆積物の除去を進めており、これまでに、県のモデル事業を含め28箇所で実施したところであります。
来年度は、更に7箇所で実施する予定であり、これにより基準値を超えている全ての農業用ため池で事業が完了することとなります。
今後も、計画的に事業の推進を図り、農業用水の安全確保に努めてまいります。

次に、需要に応じた米生産対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、30年産米から、生産者自らが需要に応じた生産に取り組むこととなりましたが、その結果、主食用米作付面積は、前年比約8パーセントの増となったところであります。
今後、こうした傾向が続くと、米の需給バランスが崩れ、価格下落も懸念されるため、昨年同様、市地域再生協議会が中心となって、各農家に対して米の生産目安を提示することとしております。市としても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米や飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用への支援を行ってまいります。 

次に、平成31年度当初予算についてであります。
31年度は、2年目となる「第8次総合計画」を着実に推進し、市民満足度を一層向上させるため、組織横断的な対応による「スピード感のある行政経営」を行うことで、財源を効果的・効率的に活用する予算案を編成いたしました。
昨年12月に示された国の平成31年度地方財政対策においては、地方交付税総額は出口ベースで対前年度比1.1パーセントの増となったものの、財政健全化への方向性が強く打ち出されたことで、臨時財政対策債の発行は、対前年度比18.3パーセントの減となり、普通交付税合併算定替の段階的縮減4年目となる本市にとっては、厳しい歳入状況が続いております。
こうした中、震災からの「発展期」にある本市においては、「第8次総合計画」を一層推進するため、財政調整基金の繰入れなどにより必要な財源を確保し、優先して取り組むべき、「子育て支援の充実」をはじめとする地方創生関連事業を拡充しながら「選ばれるまち」の実現に向けた予算といたしました。
この結果、平成31年度一般会計当初予算額は、436億2,000万円となり、前年度に比べ29億1,000万円、7.1パーセントの増となりました。