国民健康保険税に関するQ&A

回答1．国保税の場合、納税義務者は世帯主となります。このため、世帯主本人が国保に加入していなくても、同じ世帯に国保加入者がいる場合は世帯主に通知します。上記の場合の世帯主を擬制世帯主といいます。

回答2．代表的なものとして次のことが考えられますが、他にも様々な要因が考えられますので詳しく知りたい方は国保税係へお問い合わせください。

1. 所得に変動があった。（前年の所得を基に算出するため）
2. 国保加入者に変動があった。
3. 国保加入者に申告をしていない人がいる。（世帯の合計所得額に応じて税の軽減措置が受けられるが、未申告者がいる場合は軽減が受けられない）
4. 加入者の中に40歳を迎えた方がいる。（40歳から64歳の方は介護保険料分が国保税に上乗せされるため）

回答3．国保と社会保険との間では情報のやり取りはしていないため、窓口での国保脱退の手続きが必要です。手続きした月の翌月中旬に、社会保険に加入した日の前月分までの国保税を月割りで再計算したうえ、税額変更通知書を送付します。
なお、社会保険加入後に国保の保険証で医療機関を受診した場合、本来社会保険で支払うべき医療費を国保で支払っているため、その医療費を返還していただく場合があります。

回答4．国保税は、社会保険のように毎月払いではなく、年度分の税額を8回（7月から翌年2月まで）に振り分けて納めていただいているものなので、各納期の税額がその月の国保税とはなりません。税額や脱退の時期によっては国保を脱退した後も税額が残る場合がありますので、手続きされた翌月中旬頃に発送する国保税変更通知書が届くまでは納期限までに納付をお願いします。
なお、納めすぎた税額が生じた場合、滞納がなければ還付いたします。

回答5．国保税は、医療費を賄う税金のため、非課税制度はありません。
国保税は、前年の所得を基に算定する所得割、世帯の加入者数に応じて算定する均等割、1世帯あたりにかかる平等割の3つの区分を合計し算出します。現在無職であり収入が全くない場合でも前年に所得があれば所得割がかかり、また、所得がない場合でも均等割と平等割で算定された最低金額の国保税は課税されます。
なお、擬制世帯主を含めた加入者の所得金額の合計が一定額以下の場合は、国保税を算定する際に均等割と平等割を7割・5割・2割（所得金額に応じて判定します）に軽減する制度があります。ただし、申告をしていない加入者がいる場合は軽減されませんので、必ず申告をしてください。

回答6．離職後ハローワークで「雇用保険受給資格者証」の交付を受けている方で、受給資格者証に記載されている離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかであれば、給与所得を7割減額して税額を算定する制度があります。軽減を受けるには申告が必要ですので、「雇用保険受給資格者証」、「世帯主及び対象者の個人番号が確認できる書類」、「窓口に来る人の本人確認ができる書類」を持参し国保税係へお越しください。
なお、軽減期間は退職日の翌日（国保の資格取得日）から翌年度末までとなります。

回答7．国保税については、全国一律ではなく各自治体によって課税方式、税率（按分率）が異なっているため、税額が異なります。

回答8．国保税は、国保に加入している人の分を合算して世帯主に課税するため、加入者ごとに税を分けて課税することはできません。
ただし、個人別の金額について知りたい場合、個別に計算することはできますので国保税係にお問い合わせください。

回答9．地方税法第706条の規定により、下記の条件をすべて満たしている場合は原則国保税については（注釈）公的年金からの特別徴収となります。事前に通知はしていません。

1. 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳から74歳である。
2. 国保の世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給している。
3. 国保の世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、国保の世帯主の介護保険料と国保税の合計額が公的年金支給額（1回毎）の2分の1を超えていない。

現年度から特別徴収が開始となる世帯については、第1～3期は普通徴収（口座振替又は納付書で納付すること）、10月分以降は特別徴収となります。
（注釈）：公的年金：老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害者基礎年金、遺族基礎年金など

回答10．特別徴収から普通徴収に変更することは可能ですが、その場合は口座振替のみとなります。なお、変更するためには窓口での申請が必要となります。いつから特別徴収が中止になるかは、申請いただく時期によって変わりますので国保税係へお問い合わせください。

回答11．現年度75歳を迎える世帯主の方については、年度途中で後期高齢者医療制度に移行することに伴い、特別徴収の条件を満たさなくなるため年度当初から普通徴収に変更となります。該当する世帯主の方については、前年度の3月に「国民健康保険税徴収方法更正通知書」を送付しています。
また、65歳未満の世帯員が国保に加入した場合条件を満たさなくなるため普通徴収に変更となります。
上記以外でも普通徴収になる理由はありますので国保税係へお問い合わせください。