前年度からの変更点
令和6年12月に発表された令和7年度税制改正大綱を踏まえた地方税法施行令の一部改正を受けた国保税の変更は次のとおりです。
課税限度額の引上げ
国保税の基礎賦課額に係る課税限度額を現行の65万円から66万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行の24万円から26万円に引き上げます。
今回、据え置かれる介護納付金分17万円を含めた課税限度額の合計は109万円となります。
軽減判定所得の引上げ
低所得世帯への軽減措置の5割軽減と2割軽減に係る軽減判定所得基準額のうち、被保険者数等に乗ずべき金額について、5割軽減では現行の29万5千円から30万5千円に、2割軽減では現行の54万5千円から56万円にそれぞれ引き上げます。この変更により、国保税の軽減に該当する範囲が広がります。
これらの変更により中間所得層の被保険者の負担に配慮した国保税の見直しとなります。
令和7年度国民健康保険税の税率（あん分率）及び課税限度額
| 内訳 | 所得割額 | 均等割額 | 平等割額 | 課税限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 （すべての人） |
課税対象所得額（注釈）×7.45％ | 26,600円 | 20,200円 | 660,000円 |
| 支援金分 （すべての人） |
課税対象所得額（注釈）×3.20% | 11,300円 | 9,200円 | 260,000円 |
| 介護分 （40～64歳の人） |
課税対象所得額（注釈）×2.72% | 12,500円 | 7,400円 | 170,000円 |
| 計 | 13.37% | 50,400円 | 36,800円 | 1,090,000円 |
（注釈）：国保加入者ごとの令和6年中（令和6年1月から令和6年12月まで）の所得金額から、それぞれ基礎控除43万円を引いた合計金額
介護分は、国保加入者で40歳以上65歳未満の方にのみ課税されます。
令和7年度国民健康保険税の計算方法
国保税は所得割、均等割及び平等割の合計で計算します。
国保税＝国保加入者全員の所得割額の合計＋（均等割額×加入者数）＋平等割額
【計算例】
世帯3人が国民健康保険に加入している場合
| 名前 | 年齢 | 前年中の総所得金額 | 基礎控除(43万円)後の金額 |
|---|---|---|---|
| 須賀川 一郎 | 50 | 3,000,000円 | 2,570,000円 |
| 須賀川 花子 | 48 | 0円 | 0円 |
| 須賀川 太郎 | 23 | 1,000,000円 | 570,000円 |
| 区分 | 医療分 | 支援金分 | 介護分 |
|---|---|---|---|
| 所得割 | (2,570,000円+570,000円) ×7.45%＝233,930円 |
(2,570,000円+570,000円) ×3.20%＝100,480円 |
2,570,000円×2.72% ＝69,904円 |
| 均等割 | 26,600円×3人＝79,800円 | 11,300円×3人＝33,900円 | 12,500円×2人＝25,000円 |
| 平等割 | 20,200円 | 9,200円 | 7,400円 |
| 計 | 333,930円
約333,900円 |
143,580円 約143,500円 |
102,304円 約102,300円 |
合計：333,900円+143,500円+102,300円＝579,700円
- 区分ごとの合計額で100円未満は切り捨てます。
- 上記は、各種軽減措置を行っていない試算です。
令和7年度国民健康保険税額の目安表
令和6年（1月から12月まで）の収入別国保税額の概算です。
国民健康保険税の軽減と減免
詳細は、リンク先「国民健康保険税の軽減と減免」をご覧ください。
令和7年度国民健康保険税のチラシ
添付ファイル
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電話番号
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