市県民税に関するQ＆A

Q：給与収入の税金は？

私の妻はパートで働いていますが、年間収入がいくらになると市県民税がかかりますか？

A：市県民税は、収入金額が93万円を超えるとかかります。配偶者控除の対象となるのは、収入金額が103万円までです。給与以外の収入がなく、所得控除が基礎控除のみの場合の収入・課税と控除の関係は次の表のとおりです。

給与収入の税金

収入金額	所得税	市県民税	配偶者控除	配偶者特別控除	扶養控除
93万円以下	かからない	かからない	受けられる	受けられない	受けられる
93万円超103万円以下	かからない	かかる	受けられる	受けられない	受けられる
103万円超201万6千円未満	かかる	かかる	受けられない	受けられる	受けられない
201万6千円以上	かかる	かかる	受けられない	受けられない	受けられない

Q：退職した翌年にも納税通知書が届きましたが？

私は、昨年11月に会社を退職し、今年1月に市県民税を納めましたが、6月にも納税通知書が送られてきました。これはなぜですか？

A：市県民税は、前年中の所得に基づき課税されます。そして給料からの特別徴収の場合は、6月から翌年5月までの12回で徴収されます。したがって、今年1月に納めていただいた市県民税は、前々年中の所得に基づき課税された税金のうち、退職により給料から徴収できなくなった残りの税額です。6月に送られてきた納税通知書は、前年の所得に基づく新年度分の税金です。

Q：年の途中で引越しした場合の課税市区町村は？

私は、今年の3月にA市から須賀川市に引越ししました。今年度の市県民税は、どちらに納めることとなるのでしょうか？

A：1月1日現在では、A市に住所がありましたので、その後須賀川市に引越しされても今年度の市県民税は、A市に納めていただくこととなります。

Q：亡くなった人の市県民税は？

私の夫は今年4月に死亡しましたが、今年度の市県民税の納税通知書が送られてきました。死亡した人の分まで税金を納めなければならないのでしょうか？

A：市県民税は毎年1月1日（賦課期日）現在、市内に住んでいる人に対し、前年中（1月から12月まで）の所得に基づき課税されます。したがって、1月2日以降に死亡した人に対しても市県民税が課され、相続人が納税義務を引き継ぐこととなります。