令和8年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が変わりました(国民健康保険)

医療保険の1か月にお支払いされた自己負担額が高額となり、その額が自己負担限度額（下記表のとおり）を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

月の1日から末日までの暦月ごとの受診について、被保険者ごとに計算し、70歳未満の方の計算は、医療機関ごとに計算します。なお、同じ医療機関であっても、入院と外来、歯科と医科は別計算となります。（同じ診療分の院外処方せんについては、医療機関と調剤薬局で合算できます。）

自己負担額は同じ国保被保険者で受診された同一世帯の方の分であれば、上記で計算した額を合算し、自己負担限度額を超えた分が支給されますが70歳未満の方の自己負担額は、1か月21,000円以上のみを合算の対象とします。

70歳未満と70歳以上の方で合算することもできますが、その場合は、70歳以上の方の自己負担額を外来分、入院分の順番で自己負担限度額を適用して算出し、それでさらに残った70歳以上の方の自己負担額と70歳未満の方の自己負担額を合算し、それに70歳未満の自己負担限度額を適用して算出します。

• （注釈1） 基礎控除後の所得とは、国保被保険者の総所得金額等から基礎控除額（33万円。令和3年8月診療分からは43万円。ただし、合計所得金額2,400万円超の高所得者の場合は、基礎控除額が少なくなります。）を引いた後の所得の合計額。所得申告がなく所得判定のできない場合も上位所得者、「ア」とみなします。
• （注釈2） 多数回該当とは、当該月を含め過去1年間に4回以上高額療養費に該当する場合。
• （注釈3） 年間上限は各年8月から翌年7月の1年間で計算します。
• （注釈4） 年収約200万円までの区分と確認できた人は41万円（償還払い）。
• （注釈5） 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯。

• （注釈6） 現役並み所得者とは、同じ世帯に一定以上の所得（住民税課税所得が145万円以上）のある70歳以上の国保被保険者がいる方と、平成27年1月以降に70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円を超える世帯の方。ただし、70歳以上の国保被保険者（国保被保険者であった後期高齢者医療制度被保険者を含む）の収入の合計額が、一定の収入未満（単身世帯：年収383万円未満、複数世帯：年収520万円未満）の場合は、「一般所得者」となります。
• （注釈7） 低所得者2とは、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方。
• （注釈8） 低所得者1とは、同じ世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得金額が「0円」の方。年金収入がある方はその収入額が「806,700円(令和8年8月から826,500円に改正)以下」の方。なお、住民税非課税世帯の給与所得者は、給与所得の金額から10万円を控除します。
• （注釈9） 本来の表記はギリシャ文字

1. 医療機関に支払った領収書（コピーは不可）
2. 世帯主の預金通帳
3. 世帯主と該当者の個人番号が確認できる書類
4. 窓口に来る人の本人確認ができる書類

（注意） 申請書は申請書様式ダウンロードページの「高額療養費支給申請書」にあります。

保険給付課国保給付係

原則世帯主の口座に振り込みます。