入院したときの食事代（国民健康保険）

令和7年4月1日から入院時の食事代自己負担額が変わりました

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担しています。
令和7年4月1日から、対象者の分類（所得区分等）ごとに、次のように変更となりました。

入院時の食事代自己負担額

対象者の分類（所得区分等）	標準負担額
一般所得世帯（下記以外の人）	510円
一般所得世帯の中で 指定難病患者 小児慢性特定疾病児童等 精神病床に入院している方（※1）	300円
住民税非課税世帯（※2） 低所得者II（※3） 90日までの入院	240円
住民税非課税世帯（※2） 低所得者II（※3） 過去1年間で90日を超える入院（長期入院該当）（※4）	190円
低所得者I（※5）	110円

• ※1　平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院しており、引き続き入院している方は、260円になります。
• ※2　同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、住民税非課税の70歳未満の方。
• ※3　同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、住民税非課税の70歳以上75歳未満の方。
• ※4　住民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合。
• ※5　同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得合計が「0円」の70歳以上75歳未満の方。年金収入がある方は、その収入額が「80万円以下」の70歳以上75歳未満の方。なお、住民税非課税世帯の給与所得者は、給与所得の金額から10万円を控除します。

申請が必要な方

• 住民税非課税世帯の方（ただし、既に限度額適用認定証（緑色）をお持ちの場合は、標準負担額減額認定証を兼ねていますので、改めて申請する必要はありません）
• 住民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた方 （長期入院該当）
• 住民税非課税の方で標準負担額減額認定を受けずに入院した場合、又は長期入院該当の認定を受けた方で、申請日からその月末までの食事代を申請される方（差額申請）

申請に必要なもの（標準負担額減額認定に必要なもの：下記1～3、長期入院該当の場合は下記1～5、差額申請の場合は下記1～3、6、7）

1. 該当者の国民健康保険資格確認書など
2. 世帯主と該当者の個人番号が確認できる書類
3. 窓口に来る人の本人確認ができる書類
4. 入院期間証明書又はその期間の領収書（長期入院該当の場合のみ）
5. 標準負担額減額認定証（交付を受けている場合）
6. 入院期間の領収書
7. 世帯主の通帳

申請場所

保険年金課国保給付係、長沼・岩瀬市民サービスセンター

その他

• 認定日は、申請月の1日から（長期入院該当の場合、申請日の翌月1日から）となります。
• 入院時の食事代は高額療養費の支給対象にはなりません。

※　申請書は申請書様式ダウンロードページの「入院期間証明書（長期入院認定申請用）」、「標準負担額減額差額支給申請書」にあります。

• 須賀川市申請書様式ダウンロード（保険年金課）