入院したときの食事代(国民健康保険)

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担しています。
令和7年4月1日から、対象者の分類（所得区分等）ごとに、次のように変更となりました。

• （注釈1） 平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院しており、引き続き入院している方は、260円になります。
• （注釈2） 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、住民税非課税の70歳未満の方。
• （注釈3） 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が、住民税非課税の70歳以上75歳未満の方。
• （注釈4） 住民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合。
• （注釈5） 同じ世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得合計が「0円」の70歳以上75歳未満の方。年金収入がある方は、その収入額が「80万円以下」の70歳以上75歳未満の方。なお、住民税非課税世帯の給与所得者は、給与所得の金額から10万円を控除します。

• 住民税非課税世帯の方（ただし、既に限度額適用認定証（緑色）をお持ちの場合は、標準負担額減額認定証を兼ねていますので、改めて申請する必要はありません）
• 住民税非課税世帯に該当した期間内で、過去1年間の入院日数が90日を超えた方 （長期入院該当）
• 住民税非課税の方で標準負担額減額認定を受けずに入院した場合、又は長期入院該当の認定を受けた方で、申請日からその月末までの食事代を申請される方（差額申請）

1. 該当者の国民健康保険資格確認書など
2. 世帯主と該当者の個人番号が確認できる書類
3. 窓口に来る人の本人確認ができる書類
4. 入院期間証明書又はその期間の領収書（長期入院該当の場合のみ）
5. 標準負担額減額認定証（交付を受けている場合）
6. 入院期間の領収書
7. 世帯主の通帳

保険給付課国保給付係

• 認定日は、申請月の1日から（長期入院該当の場合、申請日の翌月1日から）となります。
• 入院時の食事代は高額療養費の支給対象にはなりません。

（注意） 申請書は申請書様式ダウンロードページの「入院期間証明書（長期入院認定申請用）」、「標準負担額減額差額支給申請書」にあります。